クリスマス定番料理の七面鳥（ターキー）やイギリスの伝統的なクリスマスケーキをご用意して皆様のご参加をお待ちしております。ソフトドリンクの準備はございますが、アルコール類は各自でご用意をお願い致します。

日時：12月14日（土）18:15～ （大人クラスの生徒様）

※中学生のクリスマス会は、同日17時～18時を予定しております。小学生以下のクラスにつきましては、授業時間内でクリスマス会を予定しています。

英語の民間試験の導入が延期されたことを受け、全国の国立大学が来年度の入試で活用するかどうか改めて検討した結果、東京大学や京都大学など全体のおよそ８割が活用しないことを明らかにした。

文部科学省は来年４月から実施予定だった大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入を今月、 見送る方針を固めていた 。 受験生の住む地域や、家庭の経済状況によって格差が生じるといった不安が広がり、政府・与党からも「政策的な欠陥がある」などといった懸念の声が上がっていた。

これを受けて、82ある国立大学がそれぞれで実施する一般入試について、民間試験への対応を見直した結果、東京大学や京都大学など合わせて66の大学が来年度、合否判定や出願資格などに活用しないことを明らかにした。

一方で、広島大学や九州工業大学などは活用する。

国立大学は延期が決定する前は、東北大学と北海道大学、京都工芸繊維大、それに筑波技術大の４大学のみが使わないとしていて、それ以外の大学は活用するとしていた。

NHKリンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196291000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

【日経新聞2019年10月21日】2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験で、文部科学省は21日、同年度に成績を合否判定などに使う大学が全体の6割になったと発表した。4割は全く使わない。主要大でも一部が見送り、学部ごとに対応がバラバラの大学もあるなど仕組みは複雑だ。試験会場なども未確定な部分が残り、受験生や高校側の不安は解消されていない。

文科省が対応を決める最終期限とした11日までの集計で、利用校の全体像が固まった。同省は25日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に、各校の学部や学科、入試方法別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針だ。

大学入試英語ポータルサイト： http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1420229.htm

民間試験の導入は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るのが狙い。共通テストの枠組みで行われる民間試験は来年4月から始まり、受験生は12月までに最大2回、6団体7種類から選んで受ける。結果は大学入試センターが構築した成績提供システムを通じて各大学に送られる。

成績の具体的な利用方法を決め、システムを使う四年制大学や短期大学は全体の59%に当たる630校。四年制大は71%が利用し、うち国立は95%、公立86%、私立65%だった。

現行の大学入試センター試験は、20年冬は全体の8割に当たる856校が利用予定だ。私立の四年制大も9割が利用するのに比べると、民間試験への慎重姿勢は強い。

国立大では東北や北海道、私立では慶応、法政の各大学などが利用しない。東北大は「受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがある」と説明する。

明治大は「受験期間が限られるなど受験生ファーストではない。成績が予定通りのスケジュールで提供されるかも不安がある」とし、センターのシステムは利用しない。

利用する場合でも、一定レベル以上を出願資格とする東京大などのほか、成績によって共通テストに加点などをする筑波大など、対応は様々だ。

同じ大学や学部でも対応が異なるケースがある。早稲田大の文系だと、政治経済学部は一般入試で加点する方式で使うが、法学部は一切使わない。文学部は「英語4技能テスト利用型」の入試で出願資格とするが、他の入試方法では使わない。

茨城県の公立高校で2年生を担当する教員は「複雑すぎて生徒には理解できない。多くの生徒は志望校を絞りきれないなかで、出願資格を失わないように、取りあえず民間試験の受験申し込みをせざるを得ないだろう」と話す。

民間試験の詳細な会場などは依然固まっていない。高2のある男子生徒は「この時期になっても決まっていないことが多く、状況を把握している人は周囲に一人もいない。対策本や過去問の購入でお金もかかる」と困惑する。

文科省は11月1日までに試験会場などを公表するよう実施団体に求めている。各大学には何らかの都合で民間試験を受けられなかった受験生に配慮した措置を検討するよう呼びかけている。

➡【ニュース更新】英語民間試験、２０年度の実施見送りへ

◆英語民間試験＝実用英語技能検定（英検）やＧＴＥＣなど民間が実施する試験で「聞く・話す・読む・書く」の４技能を測る。留学やビジネス向けなど目的や内容は様々。グローバル化に対応するため、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストへの導入が決まった。

日経新聞リンク： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51257780R21C19A0CC1000/

読売新聞リンク：英語民間試験、５６１校が参加…見送った大学「高校側から反対の声」

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東京都教育委員会の検討委員会は、都立高校入試の英語に「話すこと」（スピーキング）の試験を導入することを求めた報告書をまとめました。これを受けて都教委は、２０１８年度中に実施方法などの検討をして、２０１９年度以降にプレテストを実施する方針です。
今後、高校入試の英語のスピーキング導入が全国的に広がることが予想される他、小中学校の英語の授業も大きな変化を迫られることになりそうです。

狙いは中学校の英語教育改革
２０２０年度から小学校で全面実施される新学習指導要領では、５・６年生で英語が教科化される他、英語に親しむ「外国語活動」が現行の５・６年生から３・４年生へと前倒しされます。さらに中学校（２０２１年度から全面実施）の英語の授業も、高校と同じように、原則として英語で行われることになります。これらの英語教育の改革の柱となっているのが、「聞く・読む・話す・書く」の4技能をバランスよく教えることで、グローバル化に対応する「使える英語」を習得させるという考え方です。
２０２０年度から大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の英語も、「聞く・読む・話す・書く」の4技能を評価するため、英語資格・検定試験で代替できるようになる予定です。これにより高校の英語の授業が大きく変わることは確実です。
一方、懸念されるのが小中学校の英語の授業の在り方です。都の検討委員会でも「話す」が高校入試などで評価されないため、都の公立中学校の英語は、従来通り「聞く・読む・書く」の3技能中心のままになっている可能性があると指摘されています。
都立高校入試の改革は、小中学校の英語教育で「聞く・読む・話す・書く」の4技能を一貫してバランスよく教えるように促すことが狙いとも言えます。

私立高校・中学校入試にも影響？
具体的には、英語資格・検定試験を実施している団体と連携して、通常の学力試験とは別日程で行う方針で、２０１８年度中にスピーキングのテスト方法などを公表、１９年度以降に試行のためのプレテストを実施。その後、一部実施などを経て全面的に導入する予定です。実現すれば、中学校の英語教育にも大きな影響を及ぼすことは必至でしょう。
ただ、約５万人に上る都立高校受験者に対して、スピーキングテストの採点の公平性、テスト会場など試験環境などの平等性をどう確保するか、スピーキングテストの費用負担をどうするかなどが大きな課題となりそうです。
英語のスピーキング評価に関する高校入試改革の動きは他にもあります。大阪府は２０１７年度府立高校入試から英語を資格・検定試験の成績で換算できるようにした他、福井県は２０１８年度県立高校入試から資格・検定試験で一定レベルに達した受験生に英語の点数を加点することにしています。
東京都の方針決定によって、英語のスピーキングテストの導入は、全国の公立高校入試ばかりでなく、私立高校でも追随する動きが広がることが予想されます。また中学校の英語教育の変化に伴い、私立中学校入試でも同様の動きが広がる可能性もありそうです。

産経ニュース：http://www.sankei.com/life/news/180122/lif1801220036-n1.html