【日経新聞2019年10月21日】2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験で、文部科学省は21日、同年度に成績を合否判定などに使う大学が全体の6割になったと発表した。4割は全く使わない。主要大でも一部が見送り、学部ごとに対応がバラバラの大学もあるなど仕組みは複雑だ。試験会場なども未確定な部分が残り、受験生や高校側の不安は解消されていない。
文科省が対応を決める最終期限とした11日までの集計で、利用校の全体像が固まった。同省は25日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に、各校の学部や学科、入試方法別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針だ。
大学入試英語ポータルサイト： http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1420229.htm
民間試験の導入は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るのが狙い。共通テストの枠組みで行われる民間試験は来年4月から始まり、受験生は12月までに最大2回、6団体7種類から選んで受ける。結果は大学入試センターが構築した成績提供システムを通じて各大学に送られる。
成績の具体的な利用方法を決め、システムを使う四年制大学や短期大学は全体の59%に当たる630校。四年制大は71%が利用し、うち国立は95%、公立86%、私立65%だった。
現行の大学入試センター試験は、20年冬は全体の8割に当たる856校が利用予定だ。私立の四年制大も9割が利用するのに比べると、民間試験への慎重姿勢は強い。
国立大では東北や北海道、私立では慶応、法政の各大学などが利用しない。東北大は「受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがある」と説明する。
明治大は「受験期間が限られるなど受験生ファーストではない。成績が予定通りのスケジュールで提供されるかも不安がある」とし、センターのシステムは利用しない。
利用する場合でも、一定レベル以上を出願資格とする東京大などのほか、成績によって共通テストに加点などをする筑波大など、対応は様々だ。
同じ大学や学部でも対応が異なるケースがある。早稲田大の文系だと、政治経済学部は一般入試で加点する方式で使うが、法学部は一切使わない。文学部は「英語4技能テスト利用型」の入試で出願資格とするが、他の入試方法では使わない。
茨城県の公立高校で2年生を担当する教員は「複雑すぎて生徒には理解できない。多くの生徒は志望校を絞りきれないなかで、出願資格を失わないように、取りあえず民間試験の受験申し込みをせざるを得ないだろう」と話す。
民間試験の詳細な会場などは依然固まっていない。高2のある男子生徒は「この時期になっても決まっていないことが多く、状況を把握している人は周囲に一人もいない。対策本や過去問の購入でお金もかかる」と困惑する。
文科省は11月1日までに試験会場などを公表するよう実施団体に求めている。各大学には何らかの都合で民間試験を受けられなかった受験生に配慮した措置を検討するよう呼びかけている。
◆英語民間試験＝実用英語技能検定（英検）やＧＴＥＣなど民間が実施する試験で「聞く・話す・読む・書く」の４技能を測る。留学やビジネス向けなど目的や内容は様々。グローバル化に対応するため、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストへの導入が決まった。
日経新聞リンク： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51257780R21C19A0CC1000/
読売新聞リンク：英語民間試験、５６１校が参加…見送った大学「高校側から反対の声」