政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が月内にまとめる国際化社会における人材育成と大学改革の提言素案が15日、明らかになった。小学校高学年で英語を正式教科とすることや「国際教育特区(仮称)」を設けることなどが柱で、英語を使うことができ、留学する日本人を増やすための施策が中心になっている。
同会議はこれまで、いじめ対策と教育委員会改革を安倍晋三首相に提言しており、今回は第3次提言となる。ただ、小学校で英語を教科にするには、指導できる教員の養成や授業時間数の確保など課題が多い。成績評価や検定教科書も必要になる。
【日経】http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55091080W3A510C1CR8000/?dg=1
【東京新聞】http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051501001976.html