文部科学省は、大学入試センター試験に代えて２０２０年度から導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語について、４技能（話す・書く・聞く・読む）を総合的に測るため、当面は入試センター（国）と民間の試験の結果を組み合わせて評価し、将来的には民間試験に一本化することを目指すと発表した。
文科省は「全国で約５０万人が一斉に受験するテストでスピーキング（話す）能力を測ることは不可能。英語の民間試験は既に学生や社会人などに幅広く利用されており、民間のノウハウを活用したい」と説明している。
現行のセンター試験の英語は「読む」「聞く」の２技能をマークシート式とリスニングで測る。グローバル化に伴い、文科省は英語によるコミュニケーション能力の育成を重視しており、２０年度に始まる新テストでは「話す」「書く」を含む４技能を評価する。
文科省によると、入試センターと民間の試験の併用段階では、受験生は１２月までに「話す」「書く」の２技能について民間試験を受ける。その後、１２月か１月に実施される国の新テストで、従来と同様に「読む」「聞く」の試験を受ける。
将来的に民間試験に一本化されれば、受験生は１２月までに４技能試験を受ける。国の新テストは英語を実施しない。文科省幹部は時期について「民間試験が安定的に実施できるか確認が必要で、数年は併用が続くのではないか」と話している。
高校の学習指導要領との整合性や、受験生が負担する受験料の抑制、全国各地で受験できるかどうかなど一定の条件整備も必要になるため、入試センターが設ける基準に合致した民間試験を認定し活用する。
大学入試での民間試験の活用は急速に広がっており、１５年度入試で英検やＴＯＥＦＬ（トーフル）、ＧＴＥＣ（ジーテック）などを活用した大学（予定含む）は全体の４３％（国立４３％、公立２６％、私立４６％）にのぼっている。
毎日新聞：http://mainichi.jp/articles/20160901/ddm/012/100/029000c