政府は2015年度の国家公務員試験・総合職試験から、米国発の英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を使う方針を決めた。６月にまとめた成長戦略に盛り込んだグローバル人材育成の切り札。背後には、英語を社内公用語にしてグローバル戦略を加速する楽天の三木谷浩史社長の存在があった。
■高校入試にも
国家公務員・総合職は各省幹部候補。人事院は11月にも、ＴＯＥＦＬを含む外部の英語試験の使い方を発表する。政府の産業競争力会議の議員である三木谷氏が「大学入試や公務員試験にＴＯＥＦＬを」と主張、人事院がのんだ。
「大学生もＴＯＥＦＬを勉強せざるを得なくなる。そして大学入試にＴＯＥＦＬが採用され、高校生からＴＯＥＦＬの勉強をするようになり、英語のレベルが一気に高まる」。同じ産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵慶大教授は三木谷氏の狙いを代弁する。
三木谷氏も「高校生がそのままＴＯＥＦＬのテストを使って海外の大学に留学できる」と説いた。楽天が英語を公用語にしたことで社員の英語力が飛躍的に向上。海外企業を相次いで買収し、外国人の優秀なエンジニアも集まるようになった。こんな楽天の成功体験を日本中に広げれば、日本経済の競争力が一気に強くなる――。三木谷氏にはこんな思いがあるようだ。
ＴＯＥＦＬは「読む」「聴く」「話す」「書く」の４技能を測る。内容は学術的で大学生にさえ難易度は極めて高い。文部科学省によると一般入試でＴＯＥＦＬなど外部試験を使っている大学は34校と全体の4.6％どまり。三木谷氏が投じた一石は、着実に未開の市場に広がり始めた。
文科省は14年度にも始める中学３年生と高校３年生向け英語能力テストの開発で「ＴＯＥＦＬ等の実施団体との連携」を明確にした。このテストは５～６年後の大学入試センター試験廃止後の新テストのひな型とされる。大阪府も府立高の入試での採用を決めた。
公文教育研究会はＴＯＥＦＬをつくるＮＰＯ、ＥＴＳと連携し、中高生向け「ＴＯＥＦＬジュニア」を日本で販売。活用する高校は「年初の二十数校から50校超に増えた」（公文子会社の中江信一郎社長）。来春には小中学生向けの「ＴＯＥＦＬプライマリー」も売り出す。ＴＯＥＦＬを使い、東大と米ハーバード大のダブル合格をめざす学習塾も現れた。
成長戦略を議論した５月29日の競争力会議。三木谷氏は報告書案に「ＴＯＥＦＬ等と“等”という言葉が入っている。ＴＯＥＦＬに統一すべきだ」とぶった。
「等」の一文字でくくられた他の陣営には不満も見え隠れする。英国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルのＩＥＬＴＳ（アイエルツ）は全世界の受験者数が年間200万人超とＴＯＥＦＬを上回り「英語テストでは世界一」とはジェフ・ストリーター駐日代表。中高生の受験者が年60万人を超えるＧＴＥＣのベネッセも「留学を考えていない高校生へのＴＯＥＦＬ活用はあり得ない」（藤井雅徳グローバル事業推進ユニット長）とけん制する。
■大学は強く抵抗
最も抵抗しているのは現場を預かる大学関係者だ。鳥飼玖美子立教大特任教授は「ＴＯＥＦＬはあくまで北米の大学・大学院に留学するための試験。日本の入試に使えというのはグローバル化の意味をはき違えている」と批判する。
三木谷氏はなぜＴＯＥＦＬにこだわるのか。
著書「競争力」の中で「ＥＴＳに（受験料を）ひとり3000円でやらせてくれと交渉している」と述べている。「楽天のビジネスのため？」と疑ってみたが、ＥＴＳは書面で「（楽天との）事業の予定はない」「受験料値下げは時期尚早」と回答。楽天からは回答をもらえなかった。
ＴＯＥＦＬという手段が広がっても、中高の授業・教科書の改善、英語教員の能力向上が伴わないと「生徒が振り回されるだけ」（語学教材会社アルクの飛田豊彦執行役員）。英語教育の改革か破壊か――。三木谷氏に翻弄されたＴＯＥＦＬ狂騒曲はしばらく続く。
日経：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500H_V21C13A0SHA000/?dg=1