2017年3月~5月 授業日のご案内

2017年3月~5月までの授業日が決まりましたので、お知らせいたします。

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中3の英語力、目標達成は「書く」のみ 文科省調査

文部科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、実用英語技能検定(英検)3級程度以上と評価された生徒が5割以上だったのは「書く」力のみだった。

その他の3技能はいずれも3割前後にとどまった。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。

中3への調査は15年度に続く2回目。16年6~7月、無作為に抽出した全国の国公立中約600校の約6万人(「話す」は約2万人)に行った。

文科省は「英検3級程度以上」の英語力について、「自己紹介や自分が住む町などの身近なことを簡単な単語や短い文章で書いたり、やりとりしたりできるレベル」と説明する。

4技能で3級以上となった割合は「書く」50.8%、「話す」31.2%、「読む」25.3%、「聞く」24.8%だった。前回と比べて「書く」が7.6ポイント、「聞く」が4.6ポイント改善した一方、「話す」は1.4ポイント、「読む」は0.8ポイント下回った。

ただ、「書く」力も0点の生徒が15.6%を占めて二極化が見られた。

一方、「英語の学習は好きか」と聞いた意識調査では「そう思わない」「どちらかといえば、そう思わない」との回答が計45.4%になり、前回から2.2ポイント増えた。

英語学習が好きではないと答えた生徒に理由を尋ねると、「英語そのものが嫌い」が33.7%で最も多く、「テストで思うような点が取れない」(16.3%)、「文法が難しい」(13.8%)が続いた。

文科省は19年度から中3全員を対象に全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に英語を導入。20年度からの次期学習指導要領では、小学校での英語教育の前倒しなどを打ち出している。

文科省の担当者は今回の調査結果について「中学入学時に単語のつづりの難しさや暗記に苦労し、英語に苦手意識を持つなどの生徒は多い。小学校英語の教科化などを通して改善を進めていきたい」と話している。

20170225

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H2T_U7A220C1000000/(日経新聞)

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小5・6の英語、教科に=主体的な学び導入

■小5・6の英語、教科に=主体的な学び導入-学習指導要領改定案・文科省

文部科学省は14日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。グローバル化に対応し英語教育を前倒し。「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」を小学3、4年に導入し、現行で外国語活動を実施している5、6年の英語は教科書を使って「読む・書く」も加えた正式教科にする。

15分の英語学習実践=群馬の2校「集中でき自信に」-学習指導要領改定

 討論や発表などを通じ、自ら問題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を全教科で導入。中央教育審議会が指導要領改定に向けた答申で示した「アクティブ・ラーニング」の考え方を踏まえた。
文科省は、3月15日まで一般から意見を募集した上で、年度内に次期指導要領を告示。小学校は2020年度、中学校は21年度から全面実施する。高校は17年度中に告示し、22年度から順次導入する。
18年度からの移行期間中は、各小中学校の判断で次期指導要領に基づく教育課程の先行実施を可能にする方針。現行指導要領に基づく授業を行う学校も、主に英語については文科省が次期指導要領の中から前倒しして取り入れるべき内容を定め、17年度の早期に告示する見通しだ。
従来の指導要領から構成を変え、学ぶ内容だけでなく「何ができるようになるか」も明確化。理念などを示した前文を新設し、これからの時代に求められる教育の実現のため、学校が社会と連携する「社会に開かれた教育課程」を掲げた。
小5、6は英語の授業が年70こまに倍増、小3、4は年35こまの外国語活動が新設されるため、この分の授業時間数が増える。他教科の時間数は削減せず、「脱ゆとり教育」路線を継承した。
小学校では、論理的思考力を身に付けるためのプログラミング教育が必修化される。小中学校の社会科では、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」として初めて明記した。
中学校の英語の授業は、英語で行うことを基本とする。生徒が英語に触れる機会を増やし、考えや気持ちなどを英語で伝え合えるようにする。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400929&g=soc(時事通信社)

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2016年12月~2017年2月 授業日のご案内

2016年12月~2017年2月までの授業日が決まりましたので、お知らせいたします。

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「大学入学希望者学力評価テスト(センター試験)」、民間試験で英語の「話す」「書く」を評価

文部科学省は、大学入試センター試験に代えて2020年度から導入する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の英語について、4技能(話す・書く・聞く・読む)を総合的に測るため、当面は入試センター(国)と民間の試験の結果を組み合わせて評価し、将来的には民間試験に一本化することを目指すと発表した。
文科省は「全国で約50万人が一斉に受験するテストでスピーキング(話す)能力を測ることは不可能。英語の民間試験は既に学生や社会人などに幅広く利用されており、民間のノウハウを活用したい」と説明している。
現行のセンター試験の英語は「読む」「聞く」の2技能をマークシート式とリスニングで測る。グローバル化に伴い、文科省は英語によるコミュニケーション能力の育成を重視しており、20年度に始まる新テストでは「話す」「書く」を含む4技能を評価する。
文科省によると、入試センターと民間の試験の併用段階では、受験生は12月までに「話す」「書く」の2技能について民間試験を受ける。その後、12月か1月に実施される国の新テストで、従来と同様に「読む」「聞く」の試験を受ける。
将来的に民間試験に一本化されれば、受験生は12月までに4技能試験を受ける。国の新テストは英語を実施しない。文科省幹部は時期について「民間試験が安定的に実施できるか確認が必要で、数年は併用が続くのではないか」と話している。
高校の学習指導要領との整合性や、受験生が負担する受験料の抑制、全国各地で受験できるかどうかなど一定の条件整備も必要になるため、入試センターが設ける基準に合致した民間試験を認定し活用する。
大学入試での民間試験の活用は急速に広がっており、15年度入試で英検やTOEFL(トーフル)、GTEC(ジーテック)などを活用した大学(予定含む)は全体の43%(国立43%、公立26%、私立46%)にのぼっている。

毎日新聞:http://mainichi.jp/articles/20160901/ddm/012/100/029000c

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