2018年4月~6月 授業日のご案内

2018年4月~6月の授業日についてお知らせいたします。

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2018年2月~4月 授業日のご案内

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公立高入試も英語4技能の時代へ 東京都が先駆け

東京都教育委員会の検討委員会は、都立高校入試の英語に「話すこと」(スピーキング)の試験を導入することを求めた報告書をまとめました。これを受けて都教委は、2018年度中に実施方法などの検討をして、2019年度以降にプレテストを実施する方針です。
今後、高校入試の英語のスピーキング導入が全国的に広がることが予想される他、小中学校の英語の授業も大きな変化を迫られることになりそうです。

狙いは中学校の英語教育改革
2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領では、5・6年生で英語が教科化される他、英語に親しむ「外国語活動」が現行の5・6年生から3・4年生へと前倒しされます。さらに中学校(2021年度から全面実施)の英語の授業も、高校と同じように、原則として英語で行われることになります。これらの英語教育の改革の柱となっているのが、「聞く・読む・話す・書く」の4技能をバランスよく教えることで、グローバル化に対応する「使える英語」を習得させるという考え方です。
2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の英語も、「聞く・読む・話す・書く」の4技能を評価するため、英語資格・検定試験で代替できるようになる予定です。これにより高校の英語の授業が大きく変わることは確実です。
一方、懸念されるのが小中学校の英語の授業の在り方です。都の検討委員会でも「話す」が高校入試などで評価されないため、都の公立中学校の英語は、従来通り「聞く・読む・書く」の3技能中心のままになっている可能性があると指摘されています。
都立高校入試の改革は、小中学校の英語教育で「聞く・読む・話す・書く」の4技能を一貫してバランスよく教えるように促すことが狙いとも言えます。

私立高校・中学校入試にも影響?
具体的には、英語資格・検定試験を実施している団体と連携して、通常の学力試験とは別日程で行う方針で、2018年度中にスピーキングのテスト方法などを公表、19年度以降に試行のためのプレテストを実施。その後、一部実施などを経て全面的に導入する予定です。実現すれば、中学校の英語教育にも大きな影響を及ぼすことは必至でしょう。
ただ、約5万人に上る都立高校受験者に対して、スピーキングテストの採点の公平性、テスト会場など試験環境などの平等性をどう確保するか、スピーキングテストの費用負担をどうするかなどが大きな課題となりそうです。
英語のスピーキング評価に関する高校入試改革の動きは他にもあります。大阪府は2017年度府立高校入試から英語を資格・検定試験の成績で換算できるようにした他、福井県は2018年度県立高校入試から資格・検定試験で一定レベルに達した受験生に英語の点数を加点することにしています。
東京都の方針決定によって、英語のスピーキングテストの導入は、全国の公立高校入試ばかりでなく、私立高校でも追随する動きが広がることが予想されます。また中学校の英語教育の変化に伴い、私立中学校入試でも同様の動きが広がる可能性もありそうです。

産経ニュース:http://www.sankei.com/life/news/180122/lif1801220036-n1.html

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センター後継試験 英語は「マークシート」と「民間検定試験」必須に

大学入試センター試験の後継として2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について国立大学協会は10日、当初の4年間はセンターが作成するマークシート方式の試験と、英検やGTECといった民間検定試験の双方を、一般入試の全受験生に課すことを決めた。広島市で開かれた総会で方針が示され、了承された。

文部科学省が7月に公表した共通テストの実施方針で、英語は「読む」「聞く」だけでなく、「話す」「書く」を含めた4技能を評価するため、民間試験を活用することにした。ただ、大幅な制度変更となるため、23年度まではマークシート試験も残し、各大学が自由に選択できるようにした。国立大が一致して双方を課す方針を決めたことで、私立大や公立大にも影響がありそうだ。

民間試験の活用方法については、一定の水準に達することを2次試験の出願資格とする案や、マークシート試験の得点に加算する案などが検討されており、国大協は今年度中にガイドラインを決める予定。総会では「民間試験の検証は早めに進めるべきだ」「透明性や公平性の観点で学会などの意見も聞いてほしい」といった声が出た。記述式試験については共通テストだけでなく、2次試験でも論理的思考力、判断力、表現力を評価する高度な記述式試験を全受験生に課すことも決めた。

国大協会長の山極寿一・京大総長は総会後の会見で「国立大が両方使う方針を出したことは非常に大きなメッセージになる。全大学が一致して改革に向かわなければ意味がない。私立大も適切な反応をしてほしい」と述べた。
朝日新聞 2017.11.10

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2017年12月~2018年2月 授業日のご案内

2017年12月~2018年2月の授業日についてお知らせいたします。

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